環境省は2026年8月21日、令和8年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の二次公募を開始しました。公募期限は2026年9月30日17時必着です。
この制度は、ZEB化に必要な設備機器と低炭素型建材の導入費用を支援し、建物のライフサイクル全体で温室効果ガスを減らす先導的な新築事業を後押しするものです。今回の二次公募では、従来の鉄・コンクリートに加えて木材が補助対象へ追加されました。
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業のポイント
- 対象：低炭素型建材を活用してZEBを新築する先導的な事業
- 支援内容：ZEB化に資する設備機器と対象建材の導入費用
- 対象建材：鉄、コンクリート、今回追加された木材
- 公募期間：2026年8月21日から9月30日17時まで
- 執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会
正式な対象経費、補助率、ZEB要件、事業期間などは公募要領で確認する必要があります。単に木材を使うだけで補助対象になるとは限らず、建物全体のエネルギー性能やライフサイクルカーボン削減の計画が重要です。
今回「木材」が追加された意味
建物の脱炭素化は、運用時の空調・照明エネルギーだけでは評価できません。鉄、コンクリート、木材などの材料調達、設備製造、輸送、施工、維持管理、解体までに発生する温室効果ガスをライフサイクルカーボンとして捉える必要があります。
木材の追加により、構造材や内外装材を含む建材構成を検討できる幅が広がります。一方で、調達経路、製品ごとの環境情報、数量根拠などを早い段階で整理しなければ、申請直前に資料がそろわない可能性があります。
窓・外皮の計画も初期段階で整理を
ZEBを目指すには、高効率設備だけでなく、窓や外壁など外皮からの熱の出入りを抑える計画が基本です。窓面積、方位、ガラス仕様、日射遮蔽を建材選定と同時に検討することで、設備容量や運用エネルギーを抑えやすくなります。
窓の断熱性能やガラス選定の基本は、Low-Eガラスの性能と選び方で確認できます。補助制度ありきではなく、建物用途と運用条件に合う仕様を固めたうえで制度要件へ照らすことが大切です。
申請を検討する事業者の確認事項
- 建物が求められるZEB区分と性能要件を満たすか
- 採用予定の建材が低炭素型建材の対象要件へ適合するか
- ライフサイクルカーボン算定に必要な資料を確保できるか
- 交付決定前の発注・契約に関する制限を確認したか
- 9月30日17時までに必要書類を提出できる工程か
出典
発表元：環境省
発表日：2026年8月21日
公募期限：2026年9月30日17時必着
発表資料：令和8年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募開始について（二次公募）
制度の適用可否は、必ず執行団体の最新公募要領と個別条件をご確認ください。