内窓の補助金は自分で申請できる？国は事業者申請・自治体は本人申請という違い

「補助金は自分で申請するんですか？」というご質問をよくいただきます。答えは制度によって違い、国の制度と自治体の制度で、申請する人がそもそも別です。ここを取り違えると、申請できるはずの補助金を逃します。整理します。

国の制度は、お施主様は申請できません

先進的窓リノベ2026事業をはじめとする住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、「事業者申請」という仕組みです。あらかじめ事務局に登録した施工業者（住宅省エネ支援事業者）が、お施主様に代わって申請します。お施主様ご自身が申請することはできません。

つまり、依頼する業者が登録事業者でなければ、その工事では国の補助金は使えません。工事の内容や製品が条件を満たしていても、事業者が登録していなければ申請そのものができないためです。

当社は登録事業者として申請まで行います。お施主様にご用意いただくのは、本人確認書類など事務局が定める書類だけです。

自治体の制度は、お施主様ご本人が申請するものが多い

ここが国の制度と逆になります。都道府県や市区町村の助成は、住宅の所有者＝お施主様ご本人が申請する形が主流です。1都3県では次のように分かれています。

• 東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業は、申請者がお施主様の側で、施工業者ではありません。ただし、事前申込と交付申請の手続は、施工業者などに代行を頼むことができます（東京都の交付要綱 第13条）。
• 神奈川県の制度は東京都と違い、申請はご本人で、代行が認められていません。
• 市区町村の制度もご本人申請が多数です。ただし業者が書類作成を手伝えるかは自治体によって扱いが違います。

当社では、ご本人申請の制度についても必要書類の一覧づくり、見積書や工事写真など業者側が用意する書類の準備、記入内容の確認までお手伝いします。提出まで当社が代わりにできるかは、制度によって違います。東京都の助成は当社が手続を代行できますが、神奈川県の制度は、提出をお施主様ご自身に行っていただく必要があります。

申請のタイミングを間違えると、条件を満たしていても使えません

これがいちばん多い失敗です。制度は大きく2つに分かれます。

• 着工前に申請が必要な制度：交付決定の通知を受けてから工事を始めないと対象外になります。契約を先に済ませてしまうとアウトになる自治体もあります。
• 工事完了後に申請する制度：設置後◯か月以内、年度内など期限が決まっています。

同じ工事でも、国は完了後・自治体は着工前ということが普通に起こります。併用するなら、いちばん早い締切に全体を合わせる必要があります。段取りは業者側で組みますので、着工日を決める前にご相談ください。

業者に頼むときに確認しておく5項目

1. 国の制度の登録事業者かどうか
2. 自治体の制度について、申請者が誰になるか把握しているか
3. 着工前申請が必要な制度がある場合、その段取りを組めるか
4. 施工中の写真など、申請に必要な記録を残してくれるか
5. 不交付だった場合の費用の扱いを、契約書に書いてくれるか

4番は意外と抜けます。施工前・施工中・施工後の写真が要件になっている制度は多く、撮り忘れると後から取り返せません。

制度の内容は必ず公式でご確認ください

本記事は制度の「仕組み」を整理したものです。金額・要件・期限は年度ごとに変わり、自治体ごとにも違います。実際の申請にあたっては、各事業の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で最新の内容をご確認ください。当社にご依頼いただく場合は、対象になるかどうかを現地調査の段階でお調べします。