【AQ Group】熊本地震・千葉豪雨の復興支援｜全国約200拠点で義援金募集

さいたま市西区に本社を置くAQ Groupは2026年9月9日、令和8年熊本地震と令和8年8月千葉豪雨の被災地復興に向けた義援金募集を発表しました。全国の本社・支店・アキュラホーム展示場・フォレストビルダーズ拠点など約200か所で募金箱を設置し、従業員や取引業者にも支援を呼びかけています。

募集期間と寄付の取り扱い

募集期間は2026年8月20日から9月30日までです。集まった義援金は全額を被災自治体などを通じて届け、完了後に同社ホームページ等で実績を報告するとしています。取引業者向けには専用口座も開設され、住宅会社、協力会社、地域拠点が連携する「共助」の枠組みを広げています。

住宅事業者の役割は寄付だけではありません。災害発生後には、建築中現場の安全確認、既存オーナーへの連絡、被害状況の把握、修繕部材や職人の確保が必要になります。展示場などに飲料水や防災用品を備蓄しておけば、地域の一時的な支援拠点としても機能します。

取引先企業側も、緊急連絡網、担当エリア、代替資材、車両・燃料、現場立入基準を平時から確認しておくことが重要です。特に複数地域で工事を行う企業は、被災地への応援派遣と通常業務を両立する優先順位を決めておく必要があります。

施主にとっては、保証期間だけでなく、災害時の連絡先、初動点検の範囲、応急措置と本修繕の区分、保険申請用写真や見積への対応も確認材料になります。大規模災害では連絡や資材供給が集中するため、対応順序や費用負担について契約時点で説明があるかが大切です。

復旧時には、必要数量の早期把握と代替品の選定が工期へ大きく影響します。建材流通、工務店、施工会社が情報を共有できる体制は、平時の業務効率だけでなく災害対応力にもつながります。法人向けの建材調達・積算支援は、SYAAの法人向けサービスをご参照ください。