国土交通省は2026年8月28日、令和7年度末時点の建設関連業登録業者数を公表しました。測量業は10,924業者となり、前年度から216業者減少しました。減少は22年連続です。
建設コンサルタントは3,917業者で前年度比13業者減、地質調査業は1,229業者で8業者増となりました。両業種はピーク時と比べると減少しているものの、近年はおおむね横ばいです。
令和7年度末の登録業者数
- 測量業：10,924業者（新規271、登録消除487、前年度比216減）
- 建設コンサルタント：3,917業者（新規102、登録消除115、前年度比13減）
- 地質調査業：1,229業者（新規36、登録消除28、前年度比8増）
測量業は平成15年度末の14,750業者をピークに3,826業者、約25.9％減少しました。建設コンサルタントは平成17年度末の4,214業者から297業者、約7.0％減少。地質調査業も平成17年度末の1,390業者から161業者、約11.6％減少しています。
測量業の減少が続く背景をどう見るか
今回の統計は登録業者数を示すものであり、人手不足の原因や個々の会社の受注能力を直接示すものではありません。ただし、住宅・建築工事は施工会社だけで完結せず、敷地測量、地盤・地質の確認、設計、各種申請など複数の専門事業者によって支えられています。
地域や工事時期によって協力会社の確保が難しくなれば、現地調査から設計・施工までの工程へ影響する可能性があります。元請会社や住宅会社には、価格だけで発注先を選ぶのではなく、技術者体制、対応地域、繁忙期の処理能力を継続的に把握することが求められます。
住宅・リフォーム事業者への実務的な影響
窓や外構など比較的小規模な工事でも、建物や敷地条件によっては事前調査や図面確認が必要です。大型改修、増築、造成を伴う案件では、測量・地質調査・設計の手配時期を工程の後半へ回すと、着工が遅れるリスクがあります。
- 初回相談時に敷地・既存図面の有無を確認する
- 測量や地盤確認が必要な案件を早期に判定する
- 協力会社の繁忙状況を見積もり段階で確認する
- 顧客へ調査工程と費用の意味を具体的に説明する
- 特定の一社へ依存しすぎない連携体制を整える
窓リフォームでも現況確認と採寸精度が工事品質を左右します。具体的な確認項目は、窓リフォームの採寸と現地調査のポイントをご覧ください。
数字を読む際の注意点
測量業、建設コンサルタント、地質調査業はそれぞれ異なる法令・登録規程に基づく集計です。登録業者数の増減だけで業界全体の人員数や売上高を判断することはできません。今後は地域別分布、資本金階層、登録部門、技術管理者の内訳も合わせて確認する必要があります。
出典
発表元：国土交通省 不動産・建設経済局
発表日：2026年8月28日
発表資料：「測量業は22年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい」
本記事は国土交通省の令和7年度調査をもとに、住宅・建設事業者の実務への影響をSYAAが独自に整理しています。