国土交通省は、令和8年度「住宅市場動向調査」を2026年9月1日から実施します。注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅を対象に、住宅取得や住み替え、工事の実態を調べるものです。
今回は調査結果の発表ではなく、調査開始の案内です。数字を先取りして解釈するのではなく、対象と質問項目を確認し、今後の結果公表に備えることが重要です。
住宅市場動向調査の目的
住宅取得の動機、資金調達、住宅選択の理由、入居前後の状況などを把握し、住宅政策の企画・立案に役立てる基礎資料とする調査です。
市場規模だけでなく、消費者が何を重視して住宅を選び、どのように費用を準備したかを確認できるため、住宅会社やリフォーム事業者にとっても提案内容を見直す資料になります。
今回の主な対象
- 注文住宅：令和7年度に入居した世帯
- 分譲住宅：令和7年度に新築建売・分譲住宅へ入居した世帯
- 既存住宅：令和7年度に中古住宅を購入して入居した世帯
- 民間賃貸住宅：令和7年度に賃貸住宅へ入居した世帯
- リフォーム住宅：令和7年度に増改築・模様替え等を実施した世帯
注文住宅と既存住宅は全国を対象とする郵送調査、分譲・賃貸・リフォーム住宅は三大都市圏での留め置き調査が基本です。
事業者が注目したい質問項目
資金調達と住宅ローン
自己資金、借入金、贈与などの構成は、消費者がどの価格帯を選びやすいかを考える材料になります。
住宅選択の理由
立地、広さ、性能、価格、周辺環境など、選択理由の変化は商品説明やWebコンテンツの優先順位に影響します。
リフォームの内容と費用
工事部位、施工理由、資金、事業者選びなどの回答は、窓・断熱改修を含むリフォーム需要の分析に役立ちます。
回答を求められた場合
国土交通省は、対象となった方へ調査への協力を呼びかけています。調査票が届いた場合は、案内に記載された提出方法と期限を確認し、実際の状況に基づいて回答してください。
リフォーム検討時の一般的な費用整理は、窓リフォーム費用の基本ガイドも参考になります。
出典
国土交通省住宅局、2026年8月25日公表「『住宅市場動向調査』にご協力をお願いします！」：公式発表ページ