この記事の要点
国土交通省は2026年度、豪雨災害の激甚化・頻発化を受けて「住宅市街地総合整備事業（水害対策型）」を創設しました。浸水想定区域などで、止水板・耐水化・設備の嵩上げ、避難スペースやデッキ、防災備蓄・非常用電源などを総合的に支援する制度です。マンション管理組合、住宅事業者、施設管理者は、対象区域・建築時期・自治体の事業計画を早めに確認することが重要です。
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近年、短時間の集中豪雨や台風による浸水被害が各地で発生しています。戸建住宅だけでなく、マンションや集合住宅でも、地下・低層部への浸水、受変電設備や給水設備の停止、エレベーターの不通など、建物全体の生活継続に影響する被害が課題です。
国土交通省は2026年度当初予算の拡充事項として、住宅市街地総合整備事業（水害対策型）を創設しました。本記事では制度の概要と、住宅事業者・マンション管理組合・施設管理者が今から確認すべき実務上のポイントを整理します。
豪雨の多発で住宅・マンションの水害対策が急務に
都市部では建物や舗装面が多く、短時間に大量の雨が降ると排水能力を超えて内水氾濫が起こることがあります。河川から離れた場所でも浸水する可能性があり、ハザードマップ上の洪水だけでなく、内水・高潮も含めた確認が必要です。
特にマンションでは、住戸が上階にあって直接浸水しなくても、地下や1階の電気設備・給水設備・機械式駐車場などが被災すると、停電、断水、エレベーター停止が長期化するおそれがあります。管理組合や所有者にとって、水害対策は建物だけでなく居住継続と事業継続を守る課題です。
住宅市街地総合整備事業（水害対策型）とは
国土交通省の公表資料によると、本事業は大規模水害が想定される人口集積地を対象に、住宅市街地の水害対策を総合的に支援するものです。令和8年度当初予算では30.35億円の内数として計上されています。
建物単体の止水対策だけでなく、浸水切迫時の避難、避難者が水の引くまで滞在するための備え、現況調査や計画策定なども含まれます。地域・自治体・民間事業者が連携して面的に対策することが前提となるため、一般的な個人向けリフォーム補助金とは仕組みが異なります。
主な支援対象となる対策
| 区分 | 主な対策例 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 浸水対策 | 止水板、囲い塀、嵩上げ、ピロティ化、耐水化、雨水貯留浸透施設 | 建物内への浸水や設備被害を軽減 |
| 緊急避難対策 | 建物内の避難者受入れスペース、避難路・デッキ、避難地・高台公園 | 水平避難・垂直避難の経路と場所を確保 |
| 一時滞在対策 | 防災備蓄倉庫、非常用発電機、太陽光・蓄電池、防災井戸、貯水槽、排水設備、マンホールトイレ | 浸水後も一定期間の避難生活を支援 |
| ソフト対策 | 現況調査、計画策定、事業化コーディネート、協議会活動、普及啓発 | 地域全体で継続的な対策を進める |
マンションで優先して確認したい場所
- 地下や1階にある受変電設備、分電盤、非常用発電設備
- 給水ポンプ、排水ポンプ、エレベーター設備
- 地下駐車場、機械式駐車場、駐車場スロープ
- エントランス、通用口、換気口、設備開口部
- 防災備蓄倉庫、非常用電源、避難経路
対象区域・建築物には要件があります
国土交通省資料では、整備地区は浸水想定区域内であること、一定の面積・住宅密度があること、浸水時の緊急避難先が不足していることなどが要件として示されています。また、止水板・耐水化などの対象建築物は、災害危険区域等の建築制限により既存不適格となった建物や、浸水想定区域の指定以前に建築された住宅・建築物など、対策内容ごとに条件があります。
そのため、「浸水想定区域内にある」「マンションで止水板を設置したい」というだけで、直ちに国の補助対象になるとは限りません。制度の活用を検討する場合は、所在地の自治体が対象事業を実施しているか、対象地区・建築物・工事・申請時期に該当するかを事前に確認してください。
住宅事業者・管理組合が今から進めたい5つの準備
1．ハザードマップと浸水深を確認する
洪水、内水、高潮の各ハザードマップを確認し、敷地の想定浸水深、浸水継続時間、避難場所と避難経路を整理します。図面だけでなく、現地の地盤高や出入口の高さも確認してください。
2．設備の位置と停止時の影響を一覧化する
電気、給排水、エレベーター、防災設備、通信、駐車設備がどこにあり、浸水すると何が停止するのかを可視化します。設備の嵩上げ、止水区画、予備電源の優先順位を決める基礎資料になります。
3．止水板を置くだけで終わらせない
止水板は有効な対策ですが、壁・床・配管貫通部、換気口、排水口など別経路から水が入る場合があります。設置できる水位、保管場所、組立時間、必要人数、夜間の運用まで含めて計画することが重要です。
4．管理規約・修繕計画・合意形成を確認する
マンションでは、工事範囲が共用部分に当たるか、総会決議が必要か、長期修繕計画や修繕積立金との整合が取れるかを確認します。補助制度には申請期限があるため、合意形成に必要な期間を逆算して準備しましょう。
5．自治体と専門事業者へ早めに相談する
国の制度は、社会資本整備総合交付金等を通じて自治体の事業として実施される場合があります。自治体の住宅・建築・防災部門へ確認し、建築、設備、防水、防災の専門事業者と現地調査を進めてください。
重要
本制度は、すべての住宅や工事に一律で利用できる補助金ではありません。対象地区、建築物、工事内容、自治体の実施状況、申請・着工時期などにより利用可否が異なります。契約や着工の前に必ず自治体の最新要綱をご確認ください。
よくある質問
戸建住宅の止水板設置にも使えますか？
個別住宅が対象となる可能性はありますが、地区要件や建築時期、自治体の事業実施など複数の条件があります。一般的な個人向け補助金とは異なるため、所在地の自治体へ確認してください。
マンションの電気設備移設も対象ですか？
国の資料では耐水化や一時滞在に必要な非常用電源等が支援例として示されています。ただし、具体的な設備・工事が対象になるかは、建築物と地区の要件、自治体の制度内容によって異なります。
申請前に工事を始めてもよいですか？
補助事業では、交付決定前の契約・着工が対象外となることがあります。検討段階で自治体へ相談し、申請手順と事業スケジュールを確認してください。
出典・参考資料
- 国土交通省「市街地住宅整備 ～安全で安心な住宅市街地づくり～」（2026年8月24日確認）
- 国土交通省「市街地住宅整備」住宅市街地総合整備事業（水害対策型）（2026年8月24日確認）
- 国土交通省「住宅市街地総合整備事業（水害対策型）令和8年度当初予算」（2026年8月24日確認）
- 日刊不動産経済通信 2026年8月24日号「国交省、住宅市街地の水害対策を強化」
※本記事は2026年8月24日時点の公表資料を基に、制度の概要を分かりやすく整理したものです。補助対象・補助率・募集時期等は自治体や事業内容により異なります。最新情報は国土交通省および所在地の自治体へご確認ください。