注文住宅・不動産事業を展開する株式会社LIFEFUNDは、正社員57名中49名が社内の「AIアンバサダー研究会」へ参加し、約9割の社員が業務でAIエージェントを活用する体制を構築したと発表しました。
住宅会社でのAI活用は実務へ
同社の発表では、見積確認、提案資料、社内ナレッジ検索、画像・動画を使った暮らしの提案などにAIを利用しています。住宅業界では、営業、設計、積算、施工管理、アフターサービスに情報が分散しやすく、確認・転記・検索に時間がかかります。
AIエージェントは、定型作業の補助や社内情報への到達を早める可能性があります。ただし、見積金額、法令、製品仕様、施工可否などは、必ず担当者が一次資料と現場条件を確認する必要があります。
利用率を高めた3つの仕組み
- 社員が業務時間内に学べるAIスクール
- 活用事例を共有する社内研究会
- AI活用事例の提出を評価へ組み込む制度
単にツールを配布するだけでなく、学習時間、事例共有、評価の仕組みを整えた点が特徴です。個人の使い方を組織の知識へ変える運用が、全社展開の鍵になります。
導入時に注意したい情報管理
顧客情報、設計図、見積書、契約書をAIへ入力する場合は、利用規約、学習利用の有無、保存場所、アクセス権限を確認してください。誤った回答をそのまま顧客へ案内しない承認フローも必要です。
工務店や法人の業務では、AIによる効率化と、現地調査・施工品質・説明責任を分けて設計することが重要です。窓やオプション工事の法人相談は、法人・工務店向けサービスでご案内しています。
出典
株式会社LIFEFUND、2026年9月18日発表「正社員の約9割が業務でAIエージェントを活用へ」：公式発表を確認する