ゼンリンデータコムは2026年9月16日、同月30日から開催される「建設・建築DX EXPO」で、建物データを使ったGISマーケティングと災害リスクを可視化するBCPサービスを紹介すると発表しました。建物の属性を地図上で組み合わせて見ることで、営業エリアの検討や災害時の初動を支援する取り組みです。新しい建材の発売ではなく、データ活用の展示予定です。
約4,000万棟の建物情報をどう使うか
発表によると、全国約4,000万棟の情報には、用途、階数、建築年、面積、延床面積、構造などの属性が含まれます。条件に合う建物を抽出して地図に可視化し、新規提案先の選定や重点エリア分析、担当エリアの割り当てに活用する考えです。建築年が分かれば改修需要を検討する手掛かりになりますが、その建物が実際に窓交換を希望していることまで示すものではありません。営業では所有者の意向や現況の確認が必要です。
住宅設備の提案で役立つ視点
例えば築年数の古い建物が多いエリアでは、窓・サッシ、断熱、防犯などの相談窓口を整える判断材料になります。ただし、地域だけで一律の工事を勧めず、現地の開口部、既存設備、周辺環境と予算を確認しましょう。法人や工務店との施工連携についてはSYAAの法人・工務店向け案内をご参照ください。
災害リスクの可視化は何を助けるか
展示予定のBCPサービスは、店舗、オフィス、工場、倉庫などの拠点情報と、台風・大雨・地震の情報を重ねて各拠点のリスクを把握するものです。災害時に拠点ごとの状況をまとめ、安否確認や事業継続の判断を支援します。地図上のリスク表示は初動の優先順位づけに有用ですが、避難判断や現地の安全確認に代わるものではありません。
利用前に確かめたい点
データの更新時期、対象地域や建物属性の網羅性、自社の顧客・物件情報との照合方法、個人情報の扱いを確認することが大切です。建物単位のデータには誤差や更新遅れが生じ得るため、重要な工事・防災判断は現地調査と公的なハザード情報も併用しましょう。
まとめ
建物データは営業先の探索と防災計画の両方に使えます。何を予測でき、何は現地で確認すべきかを区別して活用することが重要です。
出典：株式会社ゼンリンデータコム「『産業DX総合展 建設・建築DX EXPO』に出展」（2026年9月16日発表）。発表資料。展示会は2026年9月30日～10月2日予定です。