オールトゥデイが不動産営業担当者301人を対象に実施した調査では、名刺交換や問い合わせ後に当日中の連絡ができている割合は19.3％でした。翌営業日が31.6％、2～3日以内が26.3％で、約8割が文章作成や送信作業に負担を感じています。
住宅やリフォームの相談は、検討者が複数社へ同時に問い合わせることも多く、最初の連絡速度が安心感に影響します。ただし、速さだけを優先した定型文では信頼につながりにくいため、必要情報を短時間で整理する仕組みが必要です。
調査から見える営業現場の課題
- 当日連絡できる担当者は19.3％
- 翌営業日の連絡が31.6％
- 2～3日以内が26.3％
- 約8割が文章作成・送信の負担を実感
回答は2026年8月19日から24日に集められたもので、対象は不動産営業担当者301人です。業種や会社規模によって運用は異なるため、数値をそのまま自社へ当てはめるのではなく、問い合わせから初回返信までの実測時間を確認することが大切です。
住宅提案の初動を早める3段階
最初に、氏名、希望地域、予算、相談内容、連絡可能時間を一つの受付票へ集約します。次に、受信確認だけは自動化し、担当者からの個別回答予定時刻を伝えます。最後に、担当者は物件や工事内容に応じた確認事項を加えて返信します。自動返信と個別提案を分けることで、速さと内容の両立がしやすくなります。
法人向けの相談導線や施工店との連携を見直す場合は、法人・工務店向けの改修提案を見るもご覧ください。
テンプレート化で失ってはいけない情報
定型文には、担当者名、次の連絡時刻、必要書類、相談内容の要約を含めます。一方、個人情報を不要に転記したり、誤った物件名や地域名を使い回したりしないよう確認工程が必要です。顧客管理システムや生成AIを利用する場合は、入力する情報の範囲、閲覧権限、保存期間を会社の規程に合わせます。
返信速度は営業品質の一部にすぎません。初回連絡後の約束を守ること、専門用語をかみ砕くこと、見積もり条件を明確にすることまで含めて運用を整えると、相談者が比較しやすくなり、担当者の手戻りも減らせます。
出典
株式会社オールトゥデイ、2026年8月19日～24日実施「不動産営業の初回連絡に関する調査」
調査発表（PR TIMES）