国土交通省は、令和8年熊本地震で被災した住宅の補修等について、相談員である建築士が対応する無料相談ダイヤルを2026年8月25日に開設しました。
被災直後は、補修方法、制度の利用可否、事業者の選び方など複数の判断が重なります。急いで契約する前に、公的な相談窓口で状況を整理することが大切です。
被災住宅の補修等相談ダイヤル
- 電話：0120-330-712（フリーダイヤル）
- 受付：10時～17時
- 休止：土曜・日曜・祝日・年末年始
- 対応：住まいるダイヤルの相談員（建築士）
- 実施主体：公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
相談例として、利用できる補助制度、補修事業者の探し方、訪問してきたリフォーム業者と契約してよいか、といった内容が示されています。
熊本県の相談窓口も開設
熊本県では、被災住宅に関する電話相談と相談者宅への相談員派遣を行う窓口も案内しています。電話は050-8882-5924、受付時間は平日の9時～12時、13時～16時です。通信料がかかる点に注意してください。
補修を依頼する前の確認事項
被害状況を写真で残す
安全を確保したうえで、建物の全景と損傷箇所を複数方向から撮影し、撮影日も記録します。片付けや応急処置の前後を残すと、相談や制度申請で説明しやすくなります。
緊急工事と恒久補修を分ける
雨水侵入の防止などの応急措置と、耐震性や防水性を回復する恒久補修は目的が異なります。見積書では工事範囲、材料、数量、追加費用が発生する条件を確認してください。
その場で契約を決めない
災害後は不安につけ込む訪問販売にも注意が必要です。会社情報、建設業許可等、保証内容、解約条件を確認し、不明点があれば公的相談窓口へ相談しましょう。
住宅事業者・取引先企業の皆さまへ
相談を受けた際は、自社で判断できない制度や構造上の問題を断定せず、公的窓口へつなぐことが重要です。修理を急がせるのではなく、被災者の安全と記録の確保を優先してください。
窓まわりの補修範囲や一般的な費用項目は、窓リフォームの費用と工事内容の解説も参考にしてください。
出典
国土交通省住宅局、2026年8月24日公表「被災住宅の補修等のための電話相談について」：公式発表ページ