株式会社一条工務店は2026年10月9日、2020年9月に販売を開始した『耐水害住宅』の累計契約棟数が、2026年9月時点で1万棟に達したと発表しました。着工前・施工中の住宅も含む自社集計です。
同社は住宅の水害リスクを『浸水』『逆流』『水没』『浮力』の4項目に分けて対策しています。河川の氾濫だけでなく、市街地の排水能力を超える内水氾濫も増えており、ハザードマップの想定区域外でも備えを検討する必要があります。
床上浸水は設備・断熱材にも影響する
床上浸水が起きると、床材だけでなく、断熱材や住宅設備の交換、排水管から逆流した汚水の除去などが必要になる場合があります。復旧には費用と時間がかかるため、新築時から建物への浸水経路や排水・電気設備の位置を確認することが重要です。
商品名だけでなく敷地条件と避難計画を確認
耐水害仕様を採用しても、敷地の高さ、周辺排水、想定浸水深、避難経路によって必要な対策は異なります。自治体の最新ハザードマップを確認し、建物側の対策と早期避難を組み合わせることが基本です。停電時の設備動作や、復旧時に点検が必要な機器も整理しておきましょう。
住宅設備や入居前工事を防災面から検討する際は、新築オプション工事の総合案内も参考にしてください。