株式会社XENCEは2026年10月23日、代官山T-SITEへ納品した什器3点を対象に、木材の由来や環境情報を製品ごとに記録する「Product Passport」の試験運用を開始したと発表しました。
部材単位で規格材と非規格材を記録
樹種、産地、伐採時期、含水率、製造地、輸送経路などに加え、規格材と非規格材の区分を素材ロット単位で記録します。木材使用量から炭素貯蔵量や輸送に伴うGHG排出量も算出でき、未活用材をどれだけ新たな用途へ転換したかを製品単位で確認できます。
第一弾の木製フレームは約46％が非規格材
2026年9月に導入された国産ヒノキ100％の木製フレームでは、丸太の外周部から生まれる「ミミ材」などの非規格材が約46％を占めます。イベント什器として使った後は、部材を組み替えてベンチとして継続利用する計画です。
SYAAの視点
今回の仕組みはEUのDPP規制への準拠をうたうものではなく、日本の木材サプライチェーンで継続可能な情報取得を探る試験です。将来、住宅や家具の建材選定で由来・環境価値・修理履歴を説明する基盤になる可能性があります。建材選びに関する情報は情報発信記事もご覧ください。
出典：株式会社XENCE（2026年10月23日）「『未活用材をどれだけ使えたか』XENCE、代官山T-SITEにて木材トレーサビリティの試験運用を開始」
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