内窓の補助金はいくらもらえる？金額の決まり方と、5万円未満だと申請できない理由

「内窓の補助金はいくらもらえますか」。いちばん多いご質問です。正直にお答えすると、窓を見て製品を決めるまで正確な金額は出ません。ただし、金額がどう決まるかと、上限・下限という2つの境界線ははっきりしています。ここを知っておくと、見積もりの読み方が変わります。

金額を決めているのは3つです

先進的窓リノベ2026事業の公式サイトにも「対象製品の性能、サイズとサッシとの組み合わせにより、補助額が決まります」と明記されています。つまり「6畳間ならいくら」という言い方は、本来できません。同じ6畳でも窓の枚数・大きさ・選ぶ製品で変わるからです。

ネットの早見表を鵜呑みにしない

「窓の大きさ別 補助額早見表」を載せているサイトは多くあります。参考にはなりますが、次の理由で実際の額とずれます。

• 年度で改定される。グレードの区分も金額も年度ごとに見直されます。前年度の表がそのまま残っていることがあります
• 製品ごとに登録額が違う。同じ「内窓・大サイズ」でも、選ぶ製品で額が変わります
• サッシとガラスの組み合わせで決まる。ガラスだけ見ても決まりません

当社は登録事業者として、お見積もりの段階で製品を確定させ、その製品の登録額で補助金を計算してお出しします。「だいたいこのくらい」ではなく、実際に申請する額です。

知っておくべき2つの境界線

上限：1戸あたり100万円

先進的窓リノベ2026事業では、購入・工事の場合で1戸あたり100万円が上限と定められています。よほど大きな家で全窓を改修しない限り、上限に当たることはあまりありません。

下限：補助額が5万円以上あること

こちらのほうが実務では重要です。補助額の合計が5万円に届かないと、そもそも申請ができません。

「安い製品を選んだのに、実質負担は高くなった」という逆転は実際に起こります。断熱の効果も含めて、総額で比べてください。

対象になる住宅の条件

• 既存住宅であること（建築から1年が経過している、または過去に人が住んだことがある住宅）
• 不動産登記や固定資産課税で住宅として扱われていること
• 現在、住宅以外の用途に使っていないこと
• 戸建住宅・集合住宅のどちらも対象

新築や、住みはじめていない建売は対象外です。新築については新築戸建ての内窓のほうをご覧ください。

自治体の補助と足し算になることがあります

国の補助に加えて、お住まいの都県・市区町村の制度が使える場合があります。ただし自治体の制度は申請する人も、申請の時期も、国とは別です。国は登録事業者が申請します。東京都はお施主様が申請者ですが、手続は当社が代行できます。神奈川県はご本人の申請で、代行はできません。市区町村の制度は、自治体ごとに扱いが違います。

くわしくは内窓の補助金は自分で申請できる？と、内窓の補助金2026 総合ガイドをご覧ください。お住まいの市区町村の制度は地域別の補助金一覧から探せます。

金額を知るのがいちばん早い方法

窓の写真と、おおよその大きさ、お住まいの市区町村が分かれば、国・都県・市区町村を合わせた総額と、実質のご負担がいくらになるかをお出しできます。製品を仮に決めて計算するので、概算ではなく申請する額に近い数字が出ます。

なお、制度の金額・要件・期限は年度ごとに変わります。本記事は2026年9月時点で各事業の公式サイトに記載されている内容にもとづいています。申請にあたっては必ず公式サイトと自治体の窓口で最新をご確認ください。