先進的窓リノベ事業は、登録事業者でなければ交付申請ができません。お客様ご自身での申請は制度上認められていないため、窓の補助金案件を扱うなら「自社で登録する」か「登録済みの事業者に申請を任せる」かのどちらかを選ぶことになります。
まず押さえるべき前提
| 申請者 | 登録事業者が補助対象者に代わって申請。お客様本人は申請できない |
|---|---|
| 2026年の性能要件 | 内窓はUw1.5以下（Sグレード）以上が必須。Aグレードは対象外になった |
| 補助上限 | 戸建・マンションとも1戸あたり100万円（建て方による区別なし） |
| 下限 | 補助額の合計が5万円以上 |
| 対象期間 | 2025年11月28日以降の工事着手。遅くとも2026年12月31日まで |
| 終了条件 | 締切日ではなく予算上限に達した時点で受付終了 |
自社で登録すべきか
登録が向いているケース
年に何件も窓の補助金案件を扱う場合は、自社登録のほうが自由度が高くなります。申請のタイミングを自分でコントロールでき、他社の都合に左右されません。提案の幅も広がります。
登録が重荷になるケース
年に数件であれば、登録と維持にかかる事務のほうが重くなることがあります。事業は年度ごとに切り替わり、そのつど登録が必要です。制度の要件も年度で変わるため、継続的なキャッチアップが要ります。担当者が一人しかいない場合、その人が不在のときに案件が止まります。
当社が申請を持つ形
この場合、工事は御社で行い、建材の供給と交付申請の実務を当社が担います。御社が未登録でもお客様は補助を受けられます。年間の件数が読めない段階では、この形から始めて、件数が増えてから自社登録に切り替えるという進め方も可能です。
登録後に発生する実務
- 対象製品の判定型番単位でUw値を確認する。同じシリーズでもガラス構成で等級が変わる
- サイズ区分の確定開口面積で4区分。境界に近い窓は補助額が大きく変わるため個別確認が要る
- 着手日の管理対象期間の判定は契約日ではなく工事着手日。記録を残す必要がある
- 写真の記録工事前・工事後の写真が要件。撮り直しができないため現場での徹底が必要
- 交付申請予算が残っているうちに通す。残予算はこちらで確認できます
写真の撮り忘れです。工事前の状態は後から撮れません。着工前に必ず記録を残す運用を、現場の職人まで徹底する必要があります。登録して申請できる体制を作っても、ここで落ちると補助金は下りません。
判断の順序
まず年間の見込み件数を出してください。そのうえで、事務を担当できる人がいるか、その人が不在でも回るかを確認します。件数が少ない、または担当が一人しかいない場合は、外部に持たせるほうが現実的です。
どちらが有利かは案件の頻度と規模で変わります。実情をお聞かせいただければ、判断材料をお出しします。
よくあるご質問
Q. 登録していないと補助金は使えませんか。
A. 御社が未登録でも、登録済みの事業者が交付申請を行う形であればお客様は補助を受けられます。工事は御社で行い、建材の供給と申請を当社が担う進め方が可能です。
Q. 登録に費用はかかりますか。
A. 事務局への登録自体に手数料は発生しませんが、書類の準備と社内体制の整備に時間がかかります。年に数件の規模だと、その工数のほうが重くなることがあります。
Q. 登録すると毎年手続きが必要ですか。
A. 事業は年度ごとに切り替わり、そのつど登録が必要です。制度の要件も年度で変わるため、継続的にキャッチアップする体制が要ります。
Q. 途中から登録することはできますか。
A. 事業期間中でも登録の受付は行われますが、予算上限に達した時点で交付申請の受付が終了します。登録が間に合っても予算が残っていなければ申請できません。
関連ページ
登録を進めるべきか、当社が申請を持つべきか。案件の頻度と規模で有利な形が変わります。実情をお聞かせいただければ判断材料をお出しします。
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