朝霞市で内窓工事を検討する前に知っておきたい4つのポイント
1. 2026年度から内窓は「Uw1.5以下」が必須に
先進的窓リノベ2026事業では、内窓工事の対象がUw値1.5以下(Sグレード)またはUw1.1以下(P(SS)グレード)に絞られ、2025年度まで対象だったAグレード(Uw1.9以下)は補助対象外となりました。LIXILインプラスの一般複層ガラスなど、いわゆるペアガラスの一部商品は性能区分がA相当となり補助対象外になるため、製品選定の段階で必ず登録製品かどうかの確認が必要です。当店ではYKK APプラマードU、LIXILインプラス、三協アルミプラメイクEⅡなどの主要メーカーのS・P(SS)グレード対象製品を取り扱っております。
2. 内窓工事のメリットは「断熱・防音・結露・省エネ」
内窓を設置すると、既存窓との間に空気層ができ、熱の出入りが大幅に減少します。朝霞市の住宅で実際にいただいたお声では、窓際の冷気が止まる・暖房の効きが早くなる・結露が出にくくなる・外の騒音が静かになるといった効果を実感されています。具体的には次のような改善が期待できます。
- 断熱性能：単板ガラスと比べ、熱の流出を約50〜70％抑制
- 防音効果：交通騒音などを最大40dB前後低減(製品・条件により異なる)
- 結露抑制：窓表面の温度低下を防ぎ、結露の発生を大幅に軽減
- 省エネ効果：暖冷房効率の向上で年間光熱費の削減につながる
- 防犯性向上：窓が二重になることで侵入に時間がかかる
3. 朝霞市の住宅特性に合わせた施工が大切
朝霞市は東武東上線(東京メトロ有楽町線・副都心線・東急東横線直通)沿線にマンションや築年数のある戸建住宅が多く、サッシの状態や窓枠の奥行き(ふかし枠の要否)、結露の度合いによって最適な内窓の選定は1棟ごとに異なります。当店ではご相談時に必ず現地調査を行い、ふかし枠の必要性・結露対策の優先度・予算とのバランスを踏まえた最適なプランをご提案します。
朝霞市内の本町・栄町・三原・浜崎・東弁財・西弁財・宮戸・溝沼・根岸台・上内間木など全域の戸建・マンションに対応可能です。「とりあえず話を聞いてみたい」「補助金がうちの窓で使えるか知りたい」という段階のご相談も大歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。
4. 国の補助金の交付申請を、登録事業者として代行できる
朝霞市のお客様にご案内していた埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、国の先進的窓リノベ2026事業を活用して埼玉県内の住宅で窓断熱改修を行った場合に国の補助額の最大1/2を埼玉県が上乗せ補助する制度でしたが、2026年7月29日に受付終了しました。現在ご案内できるのは国の「先進的窓リノベ2026事業」です。
国の先進的窓リノベ2026事業は施工した登録事業者が交付申請を行う制度で、お客様ご自身では申請できません。当店は登録事業者のため、交付申請の予約から実績報告までを一貫して代行いたします。
ただし注意点があります。いまご案内できる国の先進的窓リノベ2026事業も予算上限に達し次第受付終了となり、令和8年12月31日までに工事完了・申請を終える必要があります。先に現地調査・お見積もりを済ませ、すぐに申請できる状態にしておくことをおすすめします。
5. 朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金について(正直なご案内)
朝霞市には独自の朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金(税込工事費10万円以上・5%補助・上限5万円)という制度があります。対象工事は「住宅の内外装の工事」など包括的に定められており、市のページにも案内チラシにも「窓」「断熱」「内窓」という語は出てきません。内窓工事が対象になるかは、朝霞市役所 産業振興課へのご確認が必要です。令和8年5月1日から令和9年3月31日までに完了する工事が対象となっており、令和8年度から電子申請が原則となりました。朝霞市民にとって馴染みのある制度です。
ただしこの朝霞市の補助金には「市内施行業者により施工した工事のみ対象」という業者要件があります。当店は埼玉県内の自社施工店ですが本社は所沢市に置いており朝霞市内に施行業者登録はないため、当店の工事ではこの朝霞市の補助金はご利用いただけません。事実を正確にお伝えすることが大切と考え、ここで明記しております。さらに朝霞市の補助金は「市・県・国で実施している同様の補助金との併用不可」という独自ルールがあり、国の先進的窓リノベ2026事業や埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業との併用ができません。朝霞市の補助金を使うと、国の補助制度は使えない仕組みです。また工事着工予定日の1ヶ月前〜1週間前に申請(事前申請型)、予算到達次第終了という運用です。令和8年度分は受付終了が市のページで告知されています(市ページの更新日 2026年9月1日)。
なお内窓工事については、朝霞市の補助金(上限5万円)よりも、国の補助制度(戸建で最大100万円)の方が補助額が圧倒的に大きく、お客様にとって有利になるケースがほとんどです。当店では国の補助制度の申請を確実に代行し、朝霞市内施行業者でなくとも実質負担を最小化するご提案に注力しております。市の制度の詳しい内容は朝霞市役所 市民環境部 産業振興課 産業労働係(電話：048-463-1903)へお問い合わせください。
